2016年05月29日

消費税増税再延期を歓迎!

 安倍首相がサミット会議で、経済危機寸前の状況にあると述べたことに対しドイツのメルケル首相が異論を述べたがそれは承知のこと、敵は本能寺にありで財務省と財務省の代弁者でしかない麻生財務大臣やその他自民党内の増税推進派に向けて消費税再延期の条件を満たすための発言と思われたが、やはり思った通りで安倍首相の消費税増税延期の英断にエールを送りたい。 経済が少し上向いただけの状態の中で消費税率を3パーセントから5パーセント上げたことで、経済は失速し前よりひどい経済不況に陥りそれが延々と続いた失策の轍を踏んではならない。 今の経済状況の下で増税すれば、同じ轍を危険が大きすぎる。 十分に体力が回復し、増税の重みに耐えるような体力になるまで待つべきである。 

消費税5パーセントから10パーセントに引き上げる前は、ヨーロッパの消費税率の高さだけを引き合いに出し、いかに日本の消費税が低すぎるかを財務所は強調していた。 ヨーロッパの消費税率は名目上は確かに日本と比べて高いが、生活必需品や国民が文化的な生活を最低限送れる活動に対して、ヨーロッパの国々では軽減税率が広範囲に適用され、ドイツでは食料品以外にもコンサートや書籍など我々庶民が普通に生活していればほぼ軽減税率内で日常生活が行えて、実質的な消費税率は日本の8パーセントより低いと思われる。 それどころか、食料品などには消費税率が0パーセントの国もある。 そんなヨーロッパの国々の実質消費税率の実態を国民には知らせず、公明党がヨーロッパの国々のように軽減税率適用を要求すると、財務省の代弁者である麻生大臣は計算がややこしくなるなどと大臣とは思えないような言葉で反対し、国民の生活のことなどには関心がない態度を見せていた。

いくら人のよい日本人でも、東日本大震災の復興が目的で徴収された復興税の多くが全然関係のないところで使われ、国会議員の定数削減や行政改革などの財政健全化のための節税対策が実行されず、社会福祉の為の財政が不足すると国民を脅して消費税増税で国民から金を吸上げようとしている本来の意図に気付かなけらばならない。 税金でスイートルームに泊まる都知事の態度に見られるように、国民や市民が働いて得たお金が源泉である税金を、本当に節税をして有効に市民や国民のために使おうと真剣に考えているようには思えない。国民に増税の負担を課する前に税金の無駄使いをやめて節税をすることが先で、税金を故意に無駄に使った者には税金浪費罪の罪を負わせるようにするべきである。 脱税を取り締まるだけでなく、税金の浪費も取り締まる必要がある。
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2016年05月28日

オバマ大統領の広島訪問

 昨日、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、原爆の投下で亡くなられた方を慰霊した。 この訪問が実現するのに71年も掛かかり、慰霊碑の前でのオバマ大統領の演説にも美辞麗句を並べただけで本心が分からないとの批判もあるが、それは各方面に配慮した結果でオバマ大統領の本意ではなかったはず、被爆者の方々との触れ合いもありこの訪問を歓迎したい。

ナチスが友好関係にあったスペインのフランコ将軍を援助するため、スペイン内戦に介入しバスク地方のゲルニカを空爆した。 これが非戦闘員である一般市民を対象にした初めての無差別空爆と言われているが、その犠牲者数は1,600人を超え、ピカソがその惨状を絵で表現し作品はゲルニカの名で今も有名である。 広島、長崎への原爆投下は非戦闘員である戦争に対して何の責任もない一般市民を対象にした、人類史上例のない20万人以上の人が犠牲になった大虐殺で人道に対する大罪であることに間違いはない。 戦争を早く終結させるため、戦争被害者の数を少なくするためなどの詭弁を並べ立てても、大罪の事実を曲げることはできない。

しかし未来志向の日本人はこの大罪をも許し、周りの民度の低い国とは違いしつこく謝罪や補償を求めず、アメリカの大統領の訪問を歓迎した。 この態度に、日本人の品性の高さと潔い精神性を見ることができ、最近は台湾から逆輸入されることが多い日本精神が廃れていないことを嬉しく思う。 この人類史上例を見ない大罪を犯したアメリカが戦勝者として東京裁判を開き、多くの日本人をA級戦犯として処刑した。 インド人のパール判事は東京裁判の非道理性を見抜き、裁判の無効を訴えたがもちろん聞き入れられなかった。 今さらアメリカを非難する気はないが、A級戦犯として裁かれた方々の名誉を回復し、若い命を犠牲にして日本と日本人の生命を守ろうとしてして散っていった多くの特攻隊員も祀られている靖国神社へ、日本の国家元首は慰霊のために行く義務がある。 

オバマ大統領の広島訪問が、自虐史観の洗脳から解放され正々堂々と自分たちの意見を言える、普通の国に日本がなるきっかけになることを願っている。
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2016年05月24日

オリンピックの意義と効用

 1964年に開催された東京オリンピックは、戦後の復興した日本の姿を世界に示し、日本人の自信と国家の威信を高めることに役立ち、開催期間も10月10日〜24日と日本の季節の中でスポーツをするのに一番いい時期であり、参加選手にも配慮した国家的にも意義のあるオリンピックであった。

ところが現在のオリンピックはオリンピック精神を忘れ金儲けの手段と化し、オリンピックで金儲けをしたい人間の、オリンピックで金儲けをしたい人間による、オリンピックで金儲けをしたい人間のためのスポーツの祭典となっている。 共産主義国家(旧共産主義国家を含む)や発展途上国においては、今もメダル数が国威発揚のバロメーターとなっており、その目的には手段を選ばず国家ぐるみでドーピングをしている国もある。

2020年のオリンピックは東京での開催が決まっているが、まだ不明な点が多いがオリンピック誘致にかなりの金額の裏金が動いたとマスコミが報じている。 もちろんその裏金はオリンピック開催準備で始まる競技場建設や宣伝活動などのオリンピック関連ビジネスの中で、裏金の関係者は裏金もコストとして利益の中に含めて取り返すのであろう。 

 2020年の東京オリンピックの開催期間は、7月24日〜8月9日と屋外スポーツをするには最悪の酷暑の時期で、日本人ならこの時期にマラソン競技を開催するなど夢にも思わないはずである。 ひょっとしたら金儲けが目的の人間にとっては、競技をする選手たちを金儲けの道具ぐらいにしか思っていないのかもしれない。 大きな経済効果があると言われているが、開催期間が2週間ほどしかないイベントで、新国立競技場の建設費だけでも巨額な投資が必要なのに、そんな大きな投資に見合う利益をもたらす持続的な経済効果は期待できないと思う。 建設業や広告産業などオリンピック開催で大きな利益を得るであろう企業の名前が、これまで問題が表面化する度に出てきているのが、誰のためのオリンピックかを物語っているのではないだろうか。

メダルの数など問題にしないで、参加することに意義があると言われた平和の祭典としてのオリンピックであれば、平和な国日本で開催されることは喜ばしいことである。 但し、1964年の東京オリンピックのようにオリンピックの主役である競技者にとって最適の季節を選び、訪れた海外からの訪問者との交流を大切に、競技者も見物人も楽しめる平和の祭典オリンピックであれば、有意義なスポーツイベントとして国民から開催を支持されるであろう。

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